破産管財人による不動産の任意売却【小山市売買】

こんにちは。

上三川町の司法書士の市村です。

まだまだ暑い日が続いていますね。

今回は、破産管財人がついている不動産の売却のお話です。

 

破産管財人による任意売却

自然人や法人について破産手続が開始されますと、そのが所有する不動産は、

破産財団に属し、弁護士等の破産管財人が管理処分することになります（破産法第３４条、第７８条）

よって、破産者は自己の財産を自由に処分できなくなり、破産管財人がその権利を有することになります。

任意売却とは、抵当権などの担保権を有する各債権者と話し合いをし、

各債権者の同意を得て買主を探して売却することであり、競売よりも高額での売却が可能です。

また、破産管財人が破産財団に属する不動産を任意売却する条件として、

地方裁判所の許可を得ることが必要になります。（破産法７８条２項）

無事に買主が決まりましたら、破産管財人と買主間で売買契約を締結します。

その後、決済と不動産の引き渡しが完了したら、売買代金については各債権者に優先的に配当されます。

残代金については、破産財団に組入れられます。

登記申請書及び登記原因証明情報の記載例

【１】　　登　記　申　請　書

登記の目的　　所有権移転

原　　　因　　令和年月日売買

権　利　者　　Ａ

義　務　者　　Ｂ　破産管財人　　Ｃ

添付書類

裁判所の許可書　登記原因証明情報

住所証明書　印鑑証明書

代理権限証書　　　評価証明書

不動産の表示

 

【２】　登記原因証明情報

　　１．登記申請情報の要項

　（１）登記の目的　　　所有権移転

　（２）登記の原因　　　令和年月日　売買

　（３）当　事　者

　　　　　　権利者　　　Ａ

　　　　　　義務者　　　Ｂ　破産管財人　Ｃ

　（４）不　動　産　　　後記のとおり

２．登記の原因となる事実又は法律行為

（１）裁判所の許可

令和年月日、○○地方裁判所は、破産者Ｂの破産管財人ＣがＢ所有の本件不動産を任意売却する許可決定をした。

（２）売買契約

破産管財人Ｃは、Ａに対し、令和年月日、 本件不動産を売った。

（３）所有権移転時期の特約

（２） の売買契約には、本件不動産の所有権は売買代金の支払いが完了した時に

Ａに移転する旨の所有権移転時期に関する特約が付されている。

（４）代金の支払

Ａ、破産管財人Ｃに対し、令和年月日、売買代金全額を支払い、破産管財人Ｃは、これを受領した。

（５）所有権の移転

よって、本件不動産の所有権は、ＢからＡに移転した。

 

 

このコラムをご覧いただきまして、ありがとうございました。

 

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