改正相続法① 特別寄与料

こんにちは。

上三川の司法書士の市村です。

 

今回は、2019年7月施行予定の特別寄与料のお話になります。

現在の民法では、亡くなった被相続人の療養看護に尽くし、その財産の維持や増加に貢献した相続人には

寄与分というものが認められていました。

改正では、相続人以外の親族でも一定の要件を満たせば相続人に対して、特別寄与料を請求できることになります。

 

被相続人の息子の嫁にも認められる

 

特別寄与料の請求が認められる要件は、

① 被相続人の親族であること。⇒ 6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族

② 無償で療養看護や労務の提供をして、財産の維持、増加に貢献したこと。⇒ 通常の親族間の扶養以上の特別の寄与。

③ 相続の開始及び相続人を知った時から6ヶ月以内、または相続開始から1年以内に請求する。

 

【事例】被相続人 X  相続財産 3000万円

    相続人 長男A 次男B 三男C 三男Cの嫁Y 特別寄与料 300万円

  この場合は、

みなし相続財産:3000万-300万=2700万

長男Aの相続分:2700万×1/3=900万

次男Bの相続分・2700万×1/3=900万

三男Cの相続分:2700万×1/3=900万

三男の嫁Yの特別寄与料:300万

となります。

 

今までは被相続人への療養看護を尽くしても、相続人と親族ではあるが相続人でない方で

寄与分について不公平があったことを是正する趣旨の改正です。

 

 

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