特定の株主に対しての複数議決権 【商業登記】
こんにちは。
上三川の司法書士の市村です。
今回は、特定の株主に対して１株につき複数議決権を与えることは可能かどうかというお話です。
通常は、株主平等の原則(会社法１０９条１項)により、１株について１議決権(会社法３０８条１項)が与えられます。
また、株式の権利内容について異なる定めを設けることができる種類株式は限定されていますので
単元株式数が異なるだけの種類株式は発行できません。
※単元株式 ⇒ 例えば１００株につき１議決権とするなどの定めです。
ですので、次の２パターンの方法が可能性として考えられます。
ある種類株式についてのみ単元株式数の設定
例えば、① 普通株式に加えて剰余金の配当優先株式である種類株式を発行する。
② 上記種類株式のみ単元株式数を１０株に設定する。
そうしますと、事実上種類株主に対して普通株主は１０倍の議決権を有することになります。
注意点は、単元株式数の要件として、１０００株と発行済株式総数の２００分の１を超えられませんので、
発行済株式の数が１０００株ですと５株まで、発行済株式の数が４００株未満ですと単元株式の設定ができません。
属人的株式の設定の利用
株主平等原則の例外として、非公開会社(株式の全部に譲渡制限がついている会社)では、
定款の定めにより株主毎に異なる扱いが認められています。(会社法１０９条２項)
この定款を定める場合は、総株主の半数以上で議決権の４分の３以上の賛成が必要です。
異なる定めができる内容は、配当の優先・残余財産の分配そして株主総会における議決権の三つになります。
また、属人的株式の定めは登記事項ではありませんので、登記申請も不要となります。
