成年年齢の引き下げについて【民法改正】

こんにちは。

栃木県の上三川の司法書士の市村です。

今回は、２０２２年４月１日施行予定の成年年齢引き下げについてのお話になります。

１８歳以上であれば自分で契約ができる

現在では、２０歳未満の未成年は親権者などの法定代理人の同意を得ずにした契約は

取り消すことができます。（民法５条）

ですが、１８歳が成年になれば消費者金融から融資を受けたり、クレジット契約も自分ひとりでできるようになります。

そうすると、今後マルチ商法やエステなどの継続的契約の解除に伴う被害が増えそうです。

現在は、女性は１６歳に達していれば婚姻ができます。（民法７３１条）

今後は男性女性ともに１８歳に達すれば婚姻ができるようになり、男女間の不平等はなくなりますし、

婚姻による成年擬制も必要がなくなってきます。

①　養親年齢の維持　⇒　養親は他人の子を自己の子として育てるという責任の観点から２０歳以上のままです。

②　喫煙・飲酒・ギャンブル等　⇒　若者の健全育成の観点から２０歳が基準となります。

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