配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合における遺留分の注意点【相続手続き】

こんにちは。

上三川町の司法書士の市村です。

遺留分とは、亡くなった被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に最低限保障される遺産取得割合のことです。

遺留分が認められる相続人は、

１．配偶者

２．子ども、孫などの「直系卑属」

３．親や祖父母などの「直系尊属」

ですので、法手相続人のなかでも兄弟姉妹には遺留分がありません。

総体的遺留分とは、遺産の全体でどれだけの遺留分が認められるかです。

１．原則として、法定相続分の２分の１

２．父母等の直系尊属だけが相続人の場合に限り、法定相続分の３分の１

個別的遺留分は、上記の総体的遺留分に各相続人の法定相続分をかけ算します。

法定相続分は、

１．配偶者と子供　　　　　配偶者に２分の１　子どもに２分の１

２．配偶者と直系尊属　　　配偶者に３分の２　直系尊属に３分の１

３．配偶者と兄弟姉妹　　　配偶者に４分の３　兄弟姉妹に４分の１

子、直系尊属、兄弟姉妹が複数いる場合は上記割合を人数で均等に分けます。

【具体例】　被相続人Ａの遺産　１０００万円

Ａが亡くなり、Ａの妻と子供が相続人の場合の遺留分は、

それぞれ、１０００万×１/２×１/２＝２５０万円　

ただし、相続人がＡの妻と兄弟姉妹の場合は、

兄弟姉妹に遺留分がないので、遺留分の権利を配偶者と兄弟姉妹が分け合うことが不要となり、

配偶者が相続財産の２分の１を請求することができます。

つまりは、

１０００万円×１/２＝５００万円　となりまして、

決して

１０００万円×１/２×３/４＝３７５万円ではありません！

民法の改正により、遺留分は原則として遺留分侵害額請求権というお金で取り戻す権利に変わりましたが

請求の期限は、相続開始と遺留分侵害の事実を知ってから１年以内と短いので注意が必要です。

このコラムをご覧いただきまして、ありがとうございました。

事前にご予約をいただければ、土・日曜でもご対応いたします。
◆お問い合わせ先：0285-37-9742　◆お問い合わせフォームはこちら
◆事務所概要はこちら

相続・贈与・遺言書